白山市議会 2022-12-14 12月14日－02号
システム構築の費用は全額国費となっているので、本市でも検討していくべきと考えます。 ３点目、２と関連して、マイナンバーカードは保険証や公金受取口座とひもづけていることから、現金支給でもポイントでも素早く支援を受けることができます。今後、対面をするときにマイナンバーカードがない妊婦にぜひ取得を呼びかけていただきたいと思います。
システム構築の費用は全額国費となっているので、本市でも検討していくべきと考えます。 ３点目、２と関連して、マイナンバーカードは保険証や公金受取口座とひもづけていることから、現金支給でもポイントでも素早く支援を受けることができます。今後、対面をするときにマイナンバーカードがない妊婦にぜひ取得を呼びかけていただきたいと思います。
もちろん全額国費で、現在４回目まで接種の無料化が実現しています。同時に途上国へのワクチン支援の国際的取組ＣＯＶＡＸファシリティへの参加を政府に繰り返し要請。日本がいち早く参加を表明したことで多くの国が後に続き、現在190か国地域に広がり、ＣＯＶＡＸによる世界へのワクチン供給は15億回分に上っています。 このように公明党はワクチン接種対策に取り組んでまいりました。
補正の予算額は９億5,300万円となるものであり、財源は全額国費によります。 その概要についてでありますが、支給対象となりますのは、18歳以下の子供のいる子育て世帯で、所得制限を設けた上で、１人当たり10万円相当を給付するものであります。
なお、固定資産税及び都市計画税の特例措置による軽減額、合わせて５億3,000万円については全額国費で補填されるとのことであります。 消防資機材整備費については、消防職員用の防火衣の更新費用とスタンドパイプ式初期消火セットの整備費用であります。
支給対象となります独り親世帯に対し、１世帯当たり５万円、第２子以降１人につき３万円の臨時特別給付金を支給するもので、その所要額として4,670万円を計上いたしており、財源は全額国費によります。なお、給付金の振込につきましては、来週の25日を予定いたしております。
こうした状況の中、先般、国は臨時休業に伴う課題への緊急対応策を決定し、児童クラブ等の午前中からの開所等に要する経費については、全額国費から支援を行うこととされたところであり、今会議において、児童クラブ運営費及び放課後デイサービス利用支援給付費等に係る所要の経費といたしまして2,700万円余の追加補正をお願いするものであります。
議案第29号専決処分（野々市市税条例等の一部を改正する条例）の承認については、今回の改正に伴い、個人住民税の住宅ローン控除と軽自動車税の環境性能割の改正に伴う減収額について質問があり、執行部より、国全体の試算として個人住民税で141億円、軽自動車税で108億円の減収が見込まれるが、その減収額については全額国費で補填されるとの説明がありました。
来年度は、消費税率の引き上げに伴う地方の増収がわずかであることから、地方負担分を措置する子ども・子育て支援臨時交付金が創設され、全額国費により対応されますが、再来年（2020年度）以降の幼児教育無償化に係る地方負担については、地方へ配分される増収分を活用することとされております。
ネット依存が見られる子供には、親と一緒にカウンセリングを実施し、さらに、ネット依存度が高リスクの中高生を対象に断ネットキャンプレスキュースクールに参加させ、全額国費で依存からの克服を図っています。また、16歳未満は午前零時から６時までオンラインゲームにアクセスできないシャットダウン制も導入されています。
さて、全額国費負担とした子ども手当は、理念と現実の乖離から廃止となり、理念が違う児童手当が拡充される形で復活し、地方負担配分の考え方も変わると言われています。また、子ども手当のかわりに、所得税と住民税の年少扶養控除が廃止されたことに連動して、この１月から所得税が上がっています。
全国市長会を盾にした優しい答弁でありましたが、他方を見てみますと、先ほど申し上げたように、この地方分担分を予算計上しない自治体もあるわけでありますが、当市においても、きっぱりと全額国費負担とすべき、地方負担分は拒否すると市長の言葉ではっきりと拒否すべきではありませんか。
しかしながら、全額国費で予算計上をいたしましても、国から措置されることは制度上もあり得ませんし、市の予算編成上も問題があると考えております。 子ども手当の地方負担分の是非よりも、現在審議中の法案が年度内に成立しない場合を危惧いたしておりまして、手当の減額や支給がとまることで、事務作業はもとより、受給者が混乱することのほうがより大きな問題だと考えております。
政権公約では全額国庫負担で実施するとされていた子ども手当の財源の一部を地方が負担する結果になったことは残念でありますが、高校授業料が全額国費で無償化されたことや、国直轄事業負担金の見直しがなされたことについては、地方にとって一歩前進であったと思っています。
また、子ども手当を全額国費で賄うとしていますが、廃止となる児童手当は、税金である国庫負担と地方負担や事業主拠出金が財源となっていました。事業主拠出金は、これまで児童育成事業へ充当され、放課後児童クラブや病児・病後児保育、地域の子育て支援などの財源に充てられていました。
全額国費で地方の負担をなくすという一つの考え方を述べられたわけでありますが、私は、生活保護被保護者というものは日本国民であると同時に金沢市民であると。そういうことを踏まえますと、住所地の金沢市として、金沢市民である以上は、無関心ではいられないということも気持ちに私としてはあると、こうお答えをしておきたいと思っています。 次に、高三郎の山道整備のことにお触れでございました。
また、この基本計画には、議員も幾つか例を挙げておられましたが、現在実施している観光関連のソフト・ハード事業を中心に64事業を盛り込み、それら事業の精度を高めるため、より効果的な事業については、全額国費によりまして平成17年度260万円、平成18年度160万円、合わせて420万円をかけてアクションプラン策定の実験調査を行ってまいりました。
そこで、議員お尋ねの複数年度を継続して実施すること及び受託要件の緩和を国へ要望することについてでありますけれども、緊急地域雇用創出特別交付金事業というのは全額国費で事業を行うことができます。そのため、市町村自治体にとっては財政的には大変有利なものであろうと考えております。しかしながら、特に中小企業枠では、その事業を受託する要件がかなり厳しいものとなっております。
交付額の規模といたしますと、23億 4,000万円、全額国費ということでございます。どういう経済効果が見込めるかというお尋ねでございましたが、数量的に示すことは大変難しいわけでありますが、６カ月という限定された期間に使い切るという仕組みでございますので、当面、消費を拡大することにつながってほしい、そういうふうにひたすら願っている次第でございます。